相続放棄とは?

相続が開始した場合、相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。

1.相続人が被相続人(亡くなった人)の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認
2.相続人が被相続人の権利(資産)や義務(借金)を一切受け継がない相続放棄
3.被相続人の債務がどの程度あるか不明であり、財産が残る可能性もある場合等に、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限定承認
 
 相続人が、2の相続放棄又は3の限定承認をするには、被相続人の最後の住所地の管轄家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません。したがって、相続放棄・限定承認の手続きをしなければ、自動的に被相続人の資産及び負債を承継する1の単純承認とみなされます。
 
<申述期間>
 申述は、民法により自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならないと定められています。
 そのため、多額の負債があるにも関わらず、相続放棄の手続きをとらずにいると、債権者から各相続人に対して法定相続分に相当する金額を請求されてしまいます。
 
よくある質問集
Q 申述人は誰になるのでしょうか?
 相続人の内、相続放棄をしたいと考えている人が申述人となります。
  しかし、限定承認の場合は、相続人全員でする必要があります。

Q 被相続人が亡くなってから3ヶ月経過しますが、相続放棄の手続きは可能でしょうか?
 申述期間は、「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内」ですので、被相続人が亡くなってから3ヶ月経過後であっても、上記のような事情があれば申述は可能です。

Q 被相続人の配偶者・子供のすべてが相続放棄をした場合はどうなりますか?
 相続放棄によって、配偶者・子供は、相続人ではないことになりますので、被相続人の直系尊属(親・祖父母)が相続人となり、これらが相続放棄をした場合は、兄弟姉妹が相続人となります。
そのため、多額の負債を抱えているときは、身内の方の全てが相続放棄の手続きをする必要があります。

費用・報酬

報酬   1申立につき52,500円
      相続人全員で申立する場合は、ご相談下さい。
実費   戸籍費用、申立印紙等
また、戸籍謄本などを当事務所で取得する場合、市役所等に1回請求するごとに2,100円かかります。