個人再生手続きとは?

 住宅ローンを除いた借金の金額(3000万円を超えない)の5分の1を3〜5年間計画通り返済(最低弁済額100万円)すれば、残り金額の返済が免除されるという手続きです。

 破産では、原則としてすべての財産を債権者に弁済のためにあてなければなりませんが、この手続きは自宅を手放す必要がありません。
 そのため、持ち家で住宅ローンを返済中の方にとってメリットが大きい手続きといえます。
 また、他にもこの手続を利用するメリットはあります。
 どのような場合かというと...
 
・職業上の理由で、どうしても自己破産はできない。(したくない。)
・借入金の使途が「ギャンブル」や「浪費」である為、破産手続をしても、免責が得られない可能性がある。
・支払う意思はあるが、借金が多額の為、任意整理等での分割弁済では、月々の返済額が大きく今後支払い困難となる場合。
  などが挙げられます。
 
 しかし、この方法による解決は、複雑な手続きを経る必要があり、裁判所に納付する金額も高額となります。

よくある質問

Q 自己破産の手続きとどのような違いがあるのですか?

 自己破産をすると、債務者が住宅を所有していたとすると、強制的に換価処分され債権者に配当されますが、個人債務者再生では住宅ローン特則を利用すれば、債務者は住宅を維持しながら借金の整理ができます。
 しかし、自己破産では破産後の収入・財産は原則としてすべて破産者のものとなり自由に使用・処分しても構いませんが、個人債務者再生では原則3年間は債務者の収入から借金を債権者に返済しなければいけません。
 
Q 個人再生手続きは誰でも利用できますか?

 個人債務者再生はマイホームを手放さずに済むというメリットがありますが、その分利用できる人もそれ相応の収入がなければいけません。
基本的な要件に以下の2つがあります。
 1.将来において継続的または反復して収入が見込めること
これは、3ヶ月に1回以上の返済を行えるだけの収入があればいいという解釈ですのでサラリーマンや個人事業主はもちろん農業者・漁業者や年金受給者でもよいことになります。

 2.住宅ローンを除く借金総額が3000万円を超えないこと
 実際的には、住宅ローンを除いた借入総額が3000万円を超えることがないと思いますので、問題はないかと思います。

 
費用・報酬
着手金    不要
実  費   3万〜12万円(裁判所・手続きによって異なります。)
報  酬   住宅ローン条項なし315,000円
       住宅ローン条項あり367,500円
分割支払可能です。(支払回数・金額は相談の上決定します。)