会社設立

株式会社を設立を設立するメリットとして代表的なものは

1.外的信用の向上
 もしご自身が取引相手を選ぶとしたら、個人事業主と株式会社等の法人とどちらを信頼して取引しますか。日本の取引社会においては、個人事業主よりも法人化した方が取引の規模も大きくなりますし、信用は格段にアップします。

2.事業承継がスムーズ
 相続、その他の理由で事業を承継する場合、あらかじめ法人化されていれば事業主体が変わるわけではないので、許認可などを改めて取得し直さなければならないといった問題が生じることはありません。

3.2年間の消費税免除
 資本金を1,000万円未満とすると2年間消費税の免税業者になることができます。

4.節税効果
 個人で事業を行う場合、所得は事業所得として発生し、所得税、住民税、事業税を負担しなければなりません。
 一方、法人化した場合には、法人は別人格として取り扱われるため、所得は法人の所得と個人の所得に分散されることになります。つまり、事業主自身は取締役の地位にあり、役員報酬という給与の形で法人から支払を受けることができます。
 現行の所得税は超過累進税率を採用しており、個人に所得を集中させればさせるほど適用税率は高くなるため、法人に所得をプールさせることで法人と個人トータルで負担する税金を軽減させることができます。
 
  会社設立までの流れ

1.事前相談
 メール又は電話により設立に関する事前相談を受付ております。相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。メールでのお問い合わせは原則24時間以内にご連絡、ご回答させていただきます。
  
2.打ち合わせ
 打ち合わせで会社の商号、目的、資本金の額、役員構成など、会社骨格となる事項をお聞きします。
 
3.商号・目的に関する調査
 設立予定の会社の商号・目的に関して、必要に応じて法務局にて調査いたします。商号と目的に問題がなければ、会社代表者印、銀行届出印(会社代表者印との併用可)、会社印などをご準備いただきます。
 
4.登記必要書類(定款等)の作成
 会社設立登記に必要な書類を当事務所にて作成致します。
 
5.定款の認証
 当事務所では電子定款で認証いたしますので、ご自身で役場にいく認証より印紙代金の4万円費用が節約できます。

6.出資金の払込手続き
 定款認証後、各発起人の方々に発起人代表名義の銀行口座への出資金の振込みをしていただきます。
 
7.登記申請
 法務局に申請をした日が会社設立日になります。

平成20年1月より、設立の登記をオンラインで申請すると、登録免許税が5,000円減税されます。(平成21年12月31日までの申請分について)

したがって、株式会社設立に必要な登録免許税15万円が14万5000円になります。
 
8.登記完了・設立関係書類の送付
 登記完了後(申請日から1週間から10日程で完了します)、定款、会社謄本等の設立関係書類をお客様にお送りいたします。
 

 以上が基本的な手続きの流れになります。


<株式会社設立登記費用総額>

 
  自身でする場合 依頼した場合
定款認証   約92,000円 約52,000円
登録免許税※  150,000円  145,000円
報   酬        0円   84,000円
総   額   242,000円  281,000円

 

※登録免許税は資本金の1000分の7です。ただし、最低納める金額が15万円と定められております。
 定款電子認証を利用することにより印紙4万円が不要なため、また、オンラインを利用して申請をすると登録免許税が5,000円減税されることになりました。(平成21年12月31日までの限定)

 そのため、ご自身でされた場合との差額が39,000円程度となりました。


よくある質問
Q 本人で電子認証をすることは可能でしょうか?
A 電子定款はご自身で作成することもできますが、その為のシステム導入・ソフトウェア購入に4〜10万円程度の費用や、時間と手間がかかります。

Q オンライン申請を本人ですることが必要でしょうか?
A ご自身で作成することもできますが、住基ネットに登録する必要があり、オンライン申請をするために、法務省から様々なソフトをダウンロードする必要があります。
  参照  法務省 「オンライン申請システムのご案内」
  http://shinsei.moj.go.jp/